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税務情報 2016年5月1日から増値税改革試験を全面的に実施-建築業、不動産業、金融業、生活サービス業まで範囲を拡大-

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2016年5月号)

2016年3月23日、財政部および国家税務総局は、営業税に代えて増値税を徴収する試験の全面的な実施に関する財税[2016]36号の通達を公布しました。(月刊誌『会計情報』2016年5月号)

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著者:公認会計士・税理士 大久保 恵美子

中国の間接税制度においては、物品の販売、加工、修理、組立修理役務の提供及び物品の輸入を課税対象とする増値税と、役務の提供、無形資産の譲渡及び不動産の販売を課税対象とする営業税とが並存してきました。増値税の一般納税者は売上税額から仕入税額を控除することができますが、営業税にはこのような仕入税額控除の仕組みがないため、実質的な二重課税が生じる可能性があります。

中国で2012年から開始された増値税改革試験は、営業税の課税対象となる取引を徐々に増値税の課税対象に組み入れることにより、現行制度の下で両税が並存することにより生じる二重課税の問題の解決を図るとともに、経済構造の転換を進め、現代的サービス業の発展を図ることを主な目的としています。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(513KB, PDF)
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