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コーポレートガバナンス・コードシリーズ(4)企業不祥事事案から考察する守りと攻めのコーポレートガバナンス

(月刊誌『会計情報』2016年6月号)

本稿は、企業不祥事事案に関する第三者委員会報告書や外部調査チーム報告書等を読み解き、企業がどのようにコーポレートガバナンスを整備・運用するのかについてのヒントをさぐることを目的とする。(月刊誌『会計情報』2016年6月号)

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著者:GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)事務局 松下 欣親 関口 雅己


2015年は、改正会社法の施行(社外取締役の導入や監査等委員会設置会社の創設等)やコーポレートガバナンス・コードの適用開始によって、コーポレートガバナンスがあらためて注目を浴びた反面、企業の大規模不祥事事案も多く発覚した1年であった。上場企業は、さまざまなステークホルダーからの期待を背負いながら、企業価値向上を実現するため、「攻め」の経営を推し進めるミッションを負っている。その期待に応えるために行われる迅速・果断な意思決定(「攻め」)に対して、透明性・公正性を確保するための牽制(「守り」)が機能しない場合、企業不祥事が発生し、ステークホルダーの信頼を裏切ることがある。このような企業不祥事は、いかに「守り」と「攻め」の両面を充足した意思決定システムを整備・運用するかという観点で参考になると考える。

本稿は、企業不祥事事案に関する第三者委員会報告書や外部調査チーム報告書等(以下、「第三者委員会報告書等」という)を読み解き、企業がどのようにコーポレートガバナンスを整備・運用するのかについてのヒントをさぐることを目的とする。このため、個別の企業不祥事事案について意見を述べるものではない。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(652KB, PDF)
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