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コーポレートガバナンス・コードシリーズ(5)コーポレート・ガバナンス体制のアセスメント〜ガバナンスを支える最後の砦:内部監査と内部通報制度〜

(月刊誌『会計情報』2016年7月号)

本稿では、ガバナンス体制が、内外の環境変化を踏まえて適切に機能しているか、その確認のためのアセスメント(現状調査と評価)の必要性について解説する。なかでも、近年の企業不祥事事案が発覚する端緒として注目されている「内部通報制度」や、「内部監査」に着目し、有効に機能するためのポイントについて解説する。(月刊誌『会計情報』2016年7月号)

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著者:GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)事務局 松本 拓也 宮﨑 昌和

コーポレート・ガバナンスの体制図は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、アニュアルレポート、ホームページなど様々な場面で自社の「コーポレート・ガバナンス体制」(以下、「ガバナンス体制」という)を説明するうえで利用されていると思われるが、見直し・更新はされているだろうか。3月決算企業にとっては、コーポレートガバナンス・コード(以下、「コード」という)が適用されて2年目の開示が平成28年6月の定時株主総会後に求められている。

本稿では、ガバナンス体制が、内外の環境変化を踏まえて適切に機能しているか、その確認のためのアセスメント(現状調査と評価)の必要性について解説する。なかでも、近年の企業不祥事事案が発覚する端緒として注目されている「内部通報制度」や、「内部監査」に着目し、有効に機能するためのポイントについて解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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