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設例解説 長期持分投資の会計処理

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2016年7月号)

デロイト トーマツ チャイナ ニュースでは、中国企業会計準則 (いわゆる「新準則」)の解釈、会計処理方法等に関して、中国子会社決算において留意すべき点を解説しています。(月刊誌『会計情報』2016年7月号)

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著者:公認会計士 上村 哲也

デロイト トーマツ チャイナ ニュースでは、中国企業会計準則 (いわゆる「新準則」)の解釈、会計処理方法等に関して、中国子会社決算において留意すべき点を解説しています。

今回は、「企業会計準則第2号-長期持分投資」(2014年改訂、以下「改訂2号準則」)について、その実務上の解釈指針である「応用指南」(2014年改訂)の記述を参考に、個別財務諸表における長期持分投資の会計処理について、少し掘り下げて解説します。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(494KB, PDF)
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