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平成28年度第2四半期決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2016年10月号)

本稿では平成28年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説している。(月刊誌『会計情報』2016年10月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士  小林 誠

平成28年度税制改正は、アベノミクス「三本の矢」を一層強化した「希望を生み出す強い経済」・「夢を紡ぐ子育て支援」・「安心につながる社会保障」を構築するという「新・三本の矢」を提唱し、法人減税を中心とする経済活性化策を実施すると共に、少子高齢化対策や地方創生も見据えた内容を盛り込んだものとなった。

平成27年12月16日に与党において「平成28年度税制改正大綱」が取りまとめられ、12月24日に「平成28年度税制改正の大綱」が閣議決定された。そして、この大綱に基づいて作成された「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成28年2月5日に国会に提出された後、同法案が平成28年3月29日に成立し、3月31日に公布された。本稿では平成28年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。なお、本文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(571KB, PDF)
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