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「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」について

(月刊誌『会計情報』2016年12月号)

平成28年8月24日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(以下「同改正案」)が閣議決定された。同改正案は、個人所得課税、資産課税等についての措置を含むものであるが、今回は、消費税に関する項目について解説する。(月刊誌『会計情報』2016年12月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士 野口 えり子

平成28年8月24日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(以下「同改正案」)が閣議決定された。同改正案は、平成28年6月の安倍内閣総理大臣による、消費税増税再延期に関する記者会見を受け、与党が取りまとめたものである。平成28年9月26日に関連法案が国会に提出され、同年11月末までに可決・成立予定である。

同改正案は、個人所得課税、資産課税等についての措置を含むものであるが、今回は、消費税に関する項目について解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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