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中国子会社における法定決算留意事項

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2016年12月号)

中国では10月初旬の国慶節休暇も終わり、日系企業の中国子会社各社においても、現地監査人による期中監査が始まるとともに、12月末の法定決算の準備にとりかかる時期となりました。今回は、日系企業中国子会社が、この時期に、2016年度の法定決算に際して、事前に準備、検討すべきと思われる事項について解説します。月刊誌『会計情報』2016年12月号)

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著者:公認会計士 中村 剛

中国の会計基準については、現在も、新企業会計準則体系と旧企業会計準則の二種類の会計基準体系が並存しています。周知のとおり、新企業会計準則は国際財務報告基準(IFRS)の内容を大幅に取り入れた会計基準であり、旧企業会計準則体系は、それ以前の伝統的な会計基準です。

当期2016年度において、この二つの会計基準体系において、新規に適用される会計準則、改訂準則、通達等で重要なものはありませんが、ここでこの数年の状況及び今後の展望を確認したいと思います。

なお、文章中の意見にわたる部分ついては、執筆者の私見が含まれることをお断りいたします。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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