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金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表

(月刊誌『会計情報』2017年1月号)

金融庁は平成28年11月8日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。(月刊誌『会計情報』2017年1月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を受けて、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っている。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議を重ねてきた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(477KB, PDF)
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