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タックス コーポレートガバナンス

(月刊誌『会計情報』2017年1月号)

税務の世界においてコーポレートガバナンスという言葉が用いられる場合、その範囲及び意図が不明瞭となっています。本稿では、学問としてのコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス コード、税務に関するコーポレートガバナンスを踏まえた上で、タックスコーポレートガバナンスと命名し、そのありようを考察しています。(月刊誌『会計情報』2017年1月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士 野邑 和輝

税務の世界においてコーポレートガバナンスという言葉が用いられる場合、その範囲及び意図が不明瞭となっている。本稿では、学問としてのコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス コード、税務に関するコーポレートガバナンスを踏まえた上で、タックス コーポレートガバナンスと命名し、そのありようを考察している。

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)は、経営のための「仕組み」を指すと解して差支えないだろう。一方で、税務の世界においてコーポレートガバナンスという言葉が用いられる場合、その範囲及び意図が不明瞭となっている。そこで本稿では、税務の世界において存在している複数のコーポレートガバナンスの概念について確認及び整理し、タックス コーポレートガバナンスとして一元化上したで、そのありようを考察していく。

なお、本文中の意見にかかわる部分は私見であり、デロイト トーマツ税理士法人を含むデロイト トーマツ グループによる公式見解ではないことに留意されたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(546KB, PDF)
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