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ASBJが実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表

(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

平成28年12月22日、企業会計基準委員会(ASBJ)により公表された「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」について解説しています。(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年12月22日に「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した。

平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(以下「PFI法」という。)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入された。これを受けて、ASBJでは、公共施設等運営事業(PFI法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。)における運営権者(PFI法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。)の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、標記の本公開草案の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(535KB, PDF)
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