ナレッジ

ASBJが実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表

(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

平成28年12月22日、企業会計基準委員会(ASBJ)により公表された「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等について解説しています。(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

関連コンテンツ

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年12月22日に「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。

ASBJでは、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、実務対応報告第18号と合わせて「本実務対応報告」という。)の見直しを検討してきた。

今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員において、以下の実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(468KB, PDF)
お役に立ちましたか?