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平成29年度税制改正大綱の概要

(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表され、同22日に閣議決定されました。大綱のうち、法人課税において重要度が高いと思われる項目の概要を解説します。(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士 大野ᅠ久子 税理士 戸崎ᅠ隆太

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表され、同22日に閣議決定されました。

大綱では、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環を促す取組みを進めるため、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備が行われることとされている。

また、中堅・中小事業者の支援のため各種税制の創設・拡充が行われる一方、中小企業者向け租税特別措置については適用対象の制限が行われる。国際課税関係については、外国子会社合算税制の総合的な見直しが行われる。

大綱のうち、法人課税において重要度が高いと思われる項目の概要は次のとおりである。

なお、文中意見に関する部分は筆者の私見であることを申し添える。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(826KB, PDF)
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