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増値税会計処理規定の公表

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

中国財政部は2016年12月3日に、現在進められてい る営業税から増値税に移行するための税制改革(「営改増」)に関連して、「増値税会計処理規定」(財会[2016]22号、以下「本規定」と表記)を公表しました。本規定のポイントを解説します。(月刊誌『会計情報』2017年2月号)

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著者:公認会計士 中村 剛

中国財政部は2016年12月3日に、現在進められている営業税から増値税に移行するための税制改革(「営改増」)に関連して、「増値税会計処理規定」(財会[2016]22号、以下「本規定」と表記)を公表しました。

本規定は公布日(2016年12月3日)より施行し、増値税改革が施行された2016年5月1日から本規定施行までの間に発生した取引が、本規定によりその資産、負債等の金額に影響を受ける場合には、本規定に従い調整しなければなりません。また、国が定めた会計制度の関連規定が本規定と合致しない場合には、本規定を優先適用しなければならないとされているため、注意が必要です。

また、本規定では、従来から日系企業の中国子会社の会計処理、税務処理で議論の多い「検収、入庫済の貨物等の増値税控除証憑未取得の場合」の会計処理や、「会計上の収益の認識時点が増値税納税義務の発生時点より早い場合」の会計処理についても言及されている点、注目に値します。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(521KB, PDF)
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