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非営利組織の会計・監査シリーズ(2) 社会福祉法人

(月刊誌『会計情報』2017年3月号)

平成28年3月31日に社会福祉法の改正が行われ、社会福祉法人制度改革が断行された。今回はこの新たな制度下における社会福祉法人に焦点を当てて、その制度概要から会計制度、会計監査制度を取り上げる。(月刊誌『会計情報』2017年3月号)

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著者: 公認会計士 川本 寛弥

近年、人口構成等の変化、政府の財政健全化への要請、福祉・医療分野への政策的な重要性の推移から非営利組織及び公的組織の担う役割に期待が寄せられている。

社会福祉法人においては、多額の内部留保蓄積の疑義、事業運営の非透明性への批判、実際の横領等の事件を受けて、厚生労働省を中心に社会福祉法人の在り方が検討され、平成28年3月31日に「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」などを柱とする社会福祉法の改正が行われ、社会福祉法人制度改革が断行された。

今回はこの新たな制度下における社会福祉法人に焦点を当てて、その制度概要から会計制度、会計監査制度を取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

 

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