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『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2017年3月号)

2016年中に、税関に関する制度変更がいくつかありました。本稿では、そのうちの1つである、2016年3月に税関総署が公布、施行した「中華人民共和国税関:輸出入貨物税関申告書の記入規範の改訂に関する公告」について解説します。(月刊誌『会計情報』2017年3月号)

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著者:米国公認会計士 シンガポール勅許会計士 竹田 剛

2016年中に、税関に関する制度変更がいくつかありました。本稿では、そのうちの1つである、2016年3月に税関総署が公布、施行した「中華人民共和国税関:輸出入貨物税関申告書の記入規範の改訂に関する公告」(以下、"20号公告" と表記)について解説します。

20号公告の目的には、税関申告書(中国語:報関単)の情報の網羅性向上等がある一方で、税関申告書の記載事項として、新たに以下の3つの質問が追加されました。
(1) 貨物の取引先との特殊関係が存在するか否か
(2) その特殊関係が貨物の成約価格に影響しているか否か
(3) 貨物と関連するロイヤリティーがあるか否か

これらは税関による調査にて頻繁に取り上げられる項目であり、特に日系企業が日本の親会社から貨物を輸入する場合は注意が必要です。

この20号公告が施行されて以降、通関時の回答によっては、税関から質疑を受けるケースも散見されています。また、通関時に質疑を受けなくとも、その後に税関調査若しくは、自己検査の形式で税関に質疑を受けることもあります。

では、上記の3つの質問でいうところの特殊関係と成約価格への影響、関連するロイヤリティーの定義について見てみましょう。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(539KB, PDF)
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