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平成29年3月決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2017年4月号)

本稿では平成28年度税制改正のうち、法人の平成29年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2017年4月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士 小林 誠

平成28年度税制改正は、アベノミクス「三本の矢」を一層強化した「希望を生み出す強い経済」・「夢を紡ぐ子育て支援」・「安心につながる社会保障」を構築するという「新・三本の矢」を提唱し、法人減税を中心とする経済活性化策を実施すると共に、少子高齢化対策や地方創生も見据えた内容を盛り込んだものとなった。

平成28年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」は平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日に施行された。

本稿では平成28年度税制改正のうち、法人の平成29年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。なお、平成29年度税制改正についても一部コメントを加えているが、当該税制改正案については、現時点(平成29年2月現在)で、法案は成立していないことにご留意頂きたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(599KB, PDF)
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