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ASBJが企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表

月刊誌『会計情報』2017年5月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表が承認されたことを受け、平成29年3月16日に本会計基準を公表した。(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認されたことを受け、平成29年3月16日に本会計基準を公表した。

平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会(JICPA)における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)についてASBJで審議を行うことが提言されたことを受けて、ASBJは、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、JICPAにおける税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っている。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(以下「監査保証実務指針第63号」という。)についても税効果会計に関連するため、併せてASBJの会計基準として開発することとし審議を行ってきた。

本会計基準については、平成28年11月9日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(516KB, PDF)
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