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ASBJが改正実務対応報告第18号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表

(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月29日に「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表した。(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月29日に「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表した。

ASBJでは、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。

今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員において、以下の実務対応報告(以下合わせて「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、本実務対応報告を公表することとしたものとされている。

・改正実務対応報告第18号

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

・改正実務対応報告第24号

「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

本実務対応報告については、平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(514KB, PDF)
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