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IFRS in Focus「欧州連合からの英国の離脱」

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

本稿では、リスボン条約第50条を英国がトリガーした後の法人所得税に係る報告と、どのような取引が影響を受ける可能性があるのかについて議論しています。(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

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著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

2017年3月29日に、英国の在欧州連合大使が欧州理事会の大統領に書簡を手渡し、欧州連合からの英国の脱退についてリスボン条約第50条の下での正式の通知を行った。

EU法にはいくつかの指令があり、各加盟国の法律に置き換えられて、さまざまな取引(典型的には、異なる複数の加盟国に所在するグループのメンバー間の取引)について、(直接)法人所得税の免除措置又は繰延措置を与えている。英国企業及び英国での営業のあるグループにとって、第50条のトリガーにより、それらの免除措置が撤廃される可能性があることが財務報告に直ちに影響するのかが問われることになる。

この先例のないプロセスの開始時点にあって、英国のEUからの脱退の効力が発生するまでに、(欧州連合レベル及び個々の加盟国レベルの双方において)正確にどのようなステップを踏むことになるのかについては重大な不確実性が存在する。それに加えて、加盟国レベルにおいて制定された法令は、EU全体で同一ではない可能性や、場合によっては二国間協定によって補完されている可能性もあり、また、加盟国の脱退の効果が明示的に扱われている可能性は低い。その結果、英国、欧州理事会、及び可能性としては個々の加盟国の間で交渉が行われる前にあって、税法の変更がどのような形を取るかは不確実である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(534KB, PDF)

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