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非営利組織の会計・監査シリーズ(4) 学校法人の会計・監査

(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

本稿では学校法人の概要、学校法人の会計・監査について取り上げます。(月刊誌『会計情報』2017年5月号)

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著者: 公認会計士 恩田 佑一

我が国における学校教育において大学・短大の学生の約8割が私立学校に在籍するなど、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。そのため、国は私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け、私立学校振興助成法に基づき経常費補助を中心とする助成事業を行っている。

私立学校振興助成法(以下「助成法」)では、経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人は学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)(以下「基準」)に従い会計処理を行い、作成した財務書類と予算書を所轄庁に届け出ること、また、原則として財務計算に関する書類に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないとされている。

本稿では学校法人の概要、学校法人の会計・監査について取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(648KB, PDF)
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