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「実務対応報告公開草案第52号『従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)』」の解説

月刊誌『会計情報』2017年6月号)

本稿では、公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」の概要について解説します。(月刊誌『会計情報』2017年6月号)

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著者:公認会計士 永山 晴子 

平成29年5月10日に、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、コメント募集を行っている。

  •  公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」

また、これに伴い、企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(以下「複合金融商品適用指針」という。)に改正が必要と考えられたため、あわせて次の公開草案を公表し、コメント募集を行っている。

  • 企業会計基準適用指針公開草案第57号(複合金融商品適用指針の改正案)『払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(案)』」

本稿では、公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」(以下「公開草案」という。)の概要について解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(545KB, PDF)
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