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ASBJが企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表

月刊誌『会計情報』2017年7月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年6月6日に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表しました。(月刊誌『会計情報』2017年7月号)

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著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年6月6日に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表した。

我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されている。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針について、ASBJに移管すべく審議を行っている。このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行うこととし、主として開示に関する審議を重ねてきた。

今般、平成29年5月30日開催の第361回企業会計基準委員において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。の公表が承認されことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(524KB, PDF)
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