非営利組織の会計・監査シリーズ(6)医療法人

著者： 公認会計士　石井 知浩

急速な少子高齢化の進展により、2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎える。日本においては、国民皆保険を実現した医療保険制度が整備され、また創設から20年弱となる介護保険制度が着実に整備されてきた。しかし、一方で高齢化の進展に伴う疾病構造の変化等による医療及び介護費用の増大が政治的な課題となっており、人口構造が変化していく中で、医療及び介護の両制度が将来にわたり、持続可能な状態で維持されていくことが重要となっている。

また、医療及び介護サービスは、人口が密集し効率的にサービスが提供できる都市部だけでなく、人口が減少する過疎地等についても同じように提供される必要がある。国民が安心して生活できる環境を守るためにも、これから紹介する医療法人のような非営利法人の存在が重要であり、質の高い医療を効率的に提供できる体制の構築が望まれているところである。

そのような環境変化の中で、医療法人の経理の透明性の確保とガバナンスの強化に関しては、社会から大きな期待がされているところである。

本稿では、医療法人の概要、医療法人の会計・監査について取り上げる。

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