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非営利組織の会計・監査シリーズ(7)公的組織の会計・監査の全体像

(月刊誌『会計情報』2017年8月号)

これまで前半6回で非営利組織の会計・監査について 取り扱ってきました。後半6回は、公的組織について取り扱います。(月刊誌『会計情報』2017年8月号)

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著者: 公認会計士 米本 昌弘

これまで前半6回で非営利組織の会計・監査について取り扱ってきた。後半6回は、公的組織について取り扱う。公的組織では、既に民間組織と同様の会計・監査制度が導入されている組織もあれば、現時点では官庁会計(単式簿記)を採用していることから、複式簿記の導入に取り組んでいる段階の組織もある。

民間組織や非営利組織に比べ予算統制が重視される公的組織においては、これまで収支情報による予算管理が重視されてきたが、公的債務や公共施設等のストックの増大や財務情報の検証可能性などの理由から、複式簿記による財務情報の整備、さらには会計監査の導入に関するニーズが高まっている。諸外国では既に政府及び地方政府にも複式簿記が導入され、会計監査が導入されているところもあり、わが国の今後の対応が急がれる分野でもある。

これからの後半6回では、まず、このような公的組織の現状を整理するとともに、その後、各組織の会計・監査について説明していく予定である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(634KB, PDF)
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