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企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説

(月刊誌『会計情報』2017年9月号)

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。(月刊誌『会計情報』2017年9月号)

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著者:公認会計士 古内 和明

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という。)及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、「適用指針案」といい、基準案とまとめて「本公開草案」という。)を公表した。

我が国においては、企業会計原則の損益計算書原則に「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と規定されているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかった。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年(2018年)1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年(2017年)12月15日より後に開始する事業年度から適用される。

これらの状況を踏まえ、ASBJは、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定し、その後平成28年2月に、適用上の課題等に対する意見を幅広く把握するため、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」(以下、「意見募集文書」という。)を公表した。本公開草案は、当該意見募集文書に寄せられた意見を踏まえて公表されたものであり、今後、本公開草案のそれぞれの質問に対して寄せられたコメントを受け最終基準の開発に着手することとされている。コメントの募集期間は平成29年10月20日までとされている。

以下、本公開草案の概要について、コメントの募集における質問項目に併せて解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(581KB, PDF)
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