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非営利組織の会計・監査シリーズ(8)地方公共団体

(月刊誌『会計情報』2017年9月号)

本稿では、地方公共団体の概要、会計・監査について取り上げます。(月刊誌『会計情報』2017年9月号)

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著者: 公認会計士 利行 淳

都道府県、市区町村など、我々にとって最も身近な公的組織はこの地方公共団体であろう。日常的には地方自治体と呼ばれることが多いが、これは地方公共団体の通称といえ、地方公共団体の内、都道府県や市区町村のことを地方自治体ということが多い。日本国憲法や地方自治法上では、地方公共団体とされている。

地域における行政は地方公共団体が自主的に行うとする地方分権の考え方は、戦後の改革など時代とともに進んでいるが、戦後では平成12年施行の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が大きな転換期といえ、これにより、国と地方公共団体の関係を名目上対等な関係になったといえる。

このような地方分権の流れの中、近年では、各地域がその特徴を生かした自律的な社会を創生できるよう地方創生の取組も始まっている。一方で地方財政の問題も発生し、健全な財政運営が求められている。

このような課題の中、適切に財政を運営しこれを管理する責任は地方公共団体にとって大きくなっており、社会からも期待されるところである。本稿では、この地方公共団体の概要、会計・監査について取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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