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平成29年度第2四半期決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

本稿では、平成29年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える主な事項として、国際課税以外の法人税を中心に、その留意事項を解説する。(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

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著者:デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士 東原 透

平成29年度税制改正では、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を実現すること、また日本全体の成長力を底上げをしていくための「働き方改革」と「イノベーション」を進めることを目的として研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備が行われている。また、日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避に効果的に対応していくために国際課税関係について、外国子会社合算税制の総合的な見直しが行われている。

与党により平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が公表され、同22日に閣議決定された。そして、この大綱に基づいて作成された「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が平成29年2月3日に国会に提出された後、同法案が平成29年3月27日に成立し、同31日に公布されている。

本稿では、平成29年度税制改正のうち、法人の第2四半期決算に影響を与える主な事項として、国際課税以外の法人税を中心に、その留意事項を解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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