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非営利組織の会計・監査シリーズ(9) 地方公営企業

(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

本稿では、この地方公営企業の概要、会計・監査について取り上げる。前回の地方公共団体全体の概要に続き、今回は地方公共団体のうち、地方公営企業法の適用を受け、民間企業と同様に発生主義・複式簿記による予算・決算書を作成する地方公営企業会計について解説します。(月刊誌『会計情報』2017年10月号)

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著者: 公認会計士 児山 法子

地方公共団体は、住民福祉の向上のため、教育、社会福祉、土木、消防などの地域住民に身近な行政活動を行うとともに、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、汚水処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供するといった事業活動を行っている。事業活動のなかでも採算性が求められ、地方公共団体が経営する企業を総称して地方公営企業と呼んでおり、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業等がその代表的なものである。

本稿では、この地方公営企業の概要、会計・監査について取り上げる。前回の地方公共団体全体の概要に続き、今回は地方公共団体のうち、地方公営企業法の適用を受け、民間企業と同様に発生主義・複式簿記による予算・決算書を作成する地方公営企業会計について解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

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