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設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズ(1)第1回  基本となる原則及びステップ1に関する設例

(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

本連載では、基準案及び適用指針案についての理解を深めるために、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップについて設例を交えた解説を行うとともに、本公開草案によると現行の日本基準又は日本基準における実務に影響を与えると考えられる論点を取り上げ、設例を交えた解説を4回にわたって連載する。(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

著者:公認会計士 近藤 雅治

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」という。)は、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という。)及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、「適用指針案」といい、基準案とまとめて「本公開草案」という。)を公表した。ASBJでの検討状況及び今後の計画(平成29年12月7日時点)では、平成29年10月20日にコメントを締め切り、現在、本公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討しており、平成30年3月までに最終基準化することを目標としている。

本公開草案の「コメントの募集」には、本公開草案の理解のために、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップについて、コメントの募集における質問項目の別紙1として取引例及びフローを含めた説明が示されており、同別紙2では、5つのステップに基づき現行の日本基準又は日本基準における実務と本公開草案との簡略的な比較が記載されている。また、本公開草案では、基準案及び適用指針案で示された内容についての理解を深めるために参考として、IFRS第15号の設例を基礎とした設例([設例2]から[設例27])に加え、収益を認識するための5つのステップについての設例([設例1])及び我が国に特有な取引等についての設例([設例28]から[設例33])が示されているように、設例を交えた解説を行うことが本公開草案の理解に資すると考えられる。

本連載では、基準案及び適用指針案についての理解を深めるために、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップについて設例を交えた解説を行うとともに、本公開草案によると現行の日本基準又は日本基準における実務に影響を与えると考えられる論点を取り上げ、設例を交えた解説を4回にわたって連載する。
具体的には、以下の【図表1】に示したテーマ及び内容を各回で予定している。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(517KB, PDF)
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