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ASBJが実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」等を公表

(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

企業会計基準委員会は、平成29年12月6日に、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」等を公表しました。(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年12月6日に、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案))」等を公表した。

平成28年に公布された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)により、「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)が改正され、仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対して登録制が導入された。これを受けて、ASBJでは、仮想通貨
の会計処理及び開示に関する当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成29年12月5日の第374回企業会計基準委員会において、標記の「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表する
こととしたものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(503KB, PDF)
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