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ASBJが実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年12月7日に、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。(月刊誌『会計情報』2018年1月号)

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年12月7日に、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表した。

ASBJは、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成29年3月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第34号」という。)を公表し、安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを当面の取扱いとして定めている(実務対応報告第34号第2項)。この当面の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし、引き続き検討を行うこととしていたため、ASBJでは、実務対応報告第34号において示された論点の整理を含め、審議を行ってきた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(454KB, PDF)
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