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設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズ(2)第2回  ステップ2及びステップ3 に関する設例

(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

本号の第2回では【図表1】のとおり、ステップ2(契約における履行義務を識別する)及びステップ3(取引価格を算定する)に関して、本公開草案によると現行の日本基準又は日本基準における実務に影響を与えると考えられる論点を取り上げ、設例を交えた解説を行います。(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

著者:公認会計士 弓立 恵亮

設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズでは、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という。)及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、「適用指針案」といい、基準案とまとめて「本公開草案」という。)の理解に資するため、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップを踏まえた上で、本公開草案と現行の日本基準又は日本基準における実務との比較から実務に影響を与えると考えられる論点を中心に、設例を交えた解説を連載している。

本号の第2回では【図表1】のとおり、ステップ2(契約における履行義務を識別する)及びステップ3(取引価格を算定する)に関して、本公開草案によると現行の日本基準又は日本基準における実務に影響を与えると考えられる論点を取り上げ、設例を交えた解説を行う。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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