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平成30年度税制改正大綱の概要

(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

法人課税において重要と思われる項目を中心に解説を行います。(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

著者:デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野 久子

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表され、12月22日に閣議決定された。
大綱では、個人所得課税について大幅な見直しが予定されるとともに、法人課税については、賃上げ・生産性向上を通じた「生産性革命」の実現に向けた税制措置として、人材投資や設備投資に積極的な法人について税額控除等の拡充を行うこととされている。

一方、賃上げや設備投資に積極的でない大企業については、研究開発税制等の租税特別措置が停止する措置が予定されている。

以下、法人課税において重要と思われる項目を中心に解説を行う。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(783KB, PDF)
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