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米国税務 米国税制改革の日系企業への影響

(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

本稿では、最終法案の簡単なサマリーに加え、前号に引き続き日系企業が特に興味を持たれている法人税関連の改正内容につき、今回の改正で特に注意が必要な法案ごとの適用対象時期を明確にしながら、法案条文のみに基づき日系企業への影響を予想してみた。最終的な解釈については、上述のとおり今後発行される財務省規則に依るところも多い為、その点には十分ご留意いただきたい。(月刊誌『会計情報』2018年2月号)

著者:デロイト トーマツ税理士法人 米国公認会計士 竹内 洋人

米国時間12月15日に公表された両院合同案は、若干の微調整を加え米国連邦議会上下両院を20日に通過し、22日にトランプ大統領の署名により法律が成立した。これをもって昨年から続く税制改正の動きは、当初の大方の予想に反し年内に完結したことになる。これだけ広範囲に渡る税制改正を実に短期間で最終法案化させたことから、法案条文にはあからさまな政治的駆引きの痕跡が散見される。また、当然ながら通過した条文規定のみでは取扱いが定まらないものが多々あり、今後財務省が発行する立法規則や解釈規則が重要な鍵を握ることになる。とはいえ、企業は早急に財務諸表への影響を試算する必要があり、関連部署の方々は大変慌ただしい年明けを迎えることになるのではと想像するところである。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(604KB, PDF)
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