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設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズ(3)第3回  ステップ4及びステップ5に関する設例

(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

本稿(第3回)では、ステップ4及びステップ5に関する論点と設例を取り上げます。(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

著者:公認会計士 永江 孝幸

設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズでは、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という。)及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、「適用指針案」といい、基準案とまとめて「本公開草案」という。)の理解に資するため、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップを踏まえた上で、現行の日本基準又は日本基準における実務への影響が想定される論点を中心に、設例を交えた解説を連載している。
本稿(第3回)では、【図表1】のとおり、ステップ4及びステップ5に関する論点と設例を取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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