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ASBJが実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表

(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

企業会計基準委員会は、平成30年1月12日に実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年1月12日に実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。

近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られている。当該取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではなかったことを受けて、ASBJでは、当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行ってきた

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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