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IFRS in Focus「米国税制改正法のIFRSにおける影響の会計処理」

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

本稿は、米国税制改正法のIAS第12号「法人所得税」における影響の会計処理の概要を提供するものである。(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

2017年12月22日に、一般に「減税及び雇用法(the Tax Cuts and Jobs Act)」として知られる米国税法(以下「本法」という)が、大統領によって署名され法律となった。その結果、2017年12月22日を含む期中報告期間及び事業年度において、本法の税務上の影響を認識することが要求される。

IAS第12号「法人所得税」における本法の影響の会計処理は、企業によっては非常に困難なものとなる。そうした困難が生じ得るのは、本法のある側面が企業の特定の事実及び状況にどのように適用されるかを決定する際や、その適用を定量化するためのデータを収集する際、又はその双方においてである。しかし、すべての企業は、その財務諸表において本法の影響のすべてについて最善の見積りを行うとともに、重要な判断と見積りの不確実性について、必要に応じて開示を行うべきである。その後の期間において、新たな情報が利用可能となるにつれて、また、本法の理解が精緻化されるにつれて、それらの見積りは改訂されなければならない。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(603KB, PDF)
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