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税務情報 国務院による「営業税暫定条例」の廃止及び「増値税暫定条例」の改正~デロイト中国発行 「Tax Newsflash」~

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

中国国務院は2017年12月1日に『「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止及び「中華人民共和国増値税暫定条例」の改正についての決定 』(決定)を公布した。当該「決定」は2017年12月1日より施行される。(月刊誌『会計情報』2018年3月号)

著者:米国公認会計士 板谷 圭一

「増値税暫定条例」の主な改正内容は、以下のとおりである。

  • 「営改増」の対象である課税行為を正式に「増値税暫定条例」に組み込んだ
  • 最近の増値税に関する新政策を「増値税暫定条例」に組み込んだ(増値税税率の簡素化・統合など)
  • 適用しなくなった一部の条項を削除した(交通輸送役務において、増値税発票に記載された運輸費金額の7%に基づき仕入税額控除を行う条項など)

今回の「増値税暫定条例」の改正について、改正前と改正後の条項に関する対照表を作成した。詳細はPDFを参照されたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

 

(557KB, PDF)
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