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平成30年3月期決算の会計処理に関する留意事項

(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

本稿では、平成30年3月決算の会計処理に関する主な留意事項について解説を行います。(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

著者:公認会計士 佐瀬 剛、公認会計士 石川 慶

本稿では、平成30年3月決算の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。

  • 当期に適用される新基準等には、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等(本誌2017年5月号(Vol.489)参照)及び実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(本誌2017年7月号(Vol.491)参照)があるが、影響のある会社は限定的と考えられる。
  • 下記Ⅰ及びⅡは翌期首から適用であるものの、Ⅰの一部及びⅡは当期から早期適用可能である。
  • 下記Ⅲは、米国に連結子会社を有している場合に留意が必要である。
  • 下記Ⅳ及びⅤは3月9日現在で公開草案であるため、今後の動向に留意が必要である。なお、Ⅳは公表日以後適用するとされており、Ⅴは公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができるとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(764KB, PDF)
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