洞察

設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズ(4)第4回 我が国に特有な取引等についての設例

(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

本稿(第4回)では、我が国に特有な取引等についての設例から主なものを取り上げます。(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

Explore content

著者:公認会計士 岸田 忠郎

設例で読む「収益認識に関する会計基準(案)等」シリーズでは、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「基準案」という。)及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、「適用指針案」といい、基準案とまとめて「本公開草案」という。)の理解に資するため、本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップを踏まえた上で、現行の日本基準又は日本基準における実務への影響が想定される論点を中心に、設例を交えた解説を連載している。
本公開草案には、IFRS第15号の設例を基礎とした設例に加えて、我が国に特有な取引等についての設例([設例28]から[設例33])が設けられている。これらの設例については、の設例は、IFRS第15号の解釈を示すものではなく、IFRS第15号を適用する場合には、結果が異なり得るとされている。
本稿(第4回)では、【図表1】のとおり、我が国に特有な取引等についての設例から主なものを取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(682PDF)
Did you find this useful?