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ASBJが企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表

(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

企業会計基準委員会は、平成30年2月16日に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表するとともに、平成29年6月6日に公表された「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年2月16日に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表するとともに、平成29年6月6日に公表された「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されている。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について、ASBJに移管すべく審議を行ってきた。このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行うこととし、主として開示に関する審議を重ねてきた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(552KB, PDF)
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