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平成30年3月決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

本稿では平成29年度税制改正のうち、法人の平成30年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説します。(月刊誌『会計情報』2018年4月号)

著者:デロイト トーマツ税理士法人 税理士 鈴木 清博

平成29年度税制改正では、我が国経済の好循環を確かなものとするために、コーポレートガバナンスを強化することにより、中長期的な企業価値の向上に資する投資など、「攻めの経営」を促進することに重きを置いたものとなった。
平成29年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、平成29年3月31日に公布され、平成29年4月1日に施行された。
本稿では平成29年度税制改正のうち、法人の平成30年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。なお、平成30年度税制改正についても一部コメントを加えているが、当該税制改正案については、現時点(平成30年2月現在)で、法案は成立していないことにご留意頂きたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(591KB, PDF)
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