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「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」の解説

(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(平成29年改正)に関する改正点及び米国税制改正に関する会計処理上の取扱いについて解説します。

著者:公認会計士 黒崎 進之介

1.はじめに

実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)は、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならないとしたうえで、「当面の取扱い」として、在外子会社等の財務諸表が、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準等に準拠して作成されている場合などに、それらを連結決算手続上利用することとし、「当面の取扱い」に示されたのれんの償却などの4つの修正項目については、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社等の会計処理を修正することとしている。

本稿では、平成29年改正の実務対応報告第18号に関する改正点及び米国税制改正に関する会計処理上の取扱いについて解説する。なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめ申し添える。

2.実務対応報告第18号の平成29年改正点

平成29年3月に、実務対応報告第18号が改正され、表題の「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」について、「等」の一文字が加わり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に改正された。

従来、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合に「当面の取扱い」が認められていたが、昨今、国内の上場子会社において指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し、開示している事例があることや、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)に準拠して連結財務諸表を作成し、開示することも認められていることから、「当面の取扱い」の適用対象を在外子会社「等」とし、国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成し開示している場合を含めることとされた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(529KB, PDF)
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