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ASBJが実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年3月13日に、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表するとともに、平成29年12月7日に公表された「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年3月13日に、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表するとともに、平成29年12月7日に公表された「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

ASBJは、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成29年3月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第34号」という。)を公表し、安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを当面の取扱いとして定めている(実務対応報告第34号第2項)。この当面の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし、引き続き検討を行うこととしていたため、ASBJでは、実務対応報告第34号において示された論点の整理を含め、審議を行ってきた。

今般、平成30年3月9日開催の第380回企業会計基準委員会において、標記の「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されことを受け、公表することとしたものとされている。
本実務対応報告については、平成29年12月7日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討した上で公表するに至ったものとされている。

〈本実務対応報告の概要〉

  • 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(本実務対応報告第2項)
    実務対応報告第34号第3項に定める適用時期について次のとおりとすることとされている。
    (変更前)
    「 本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。」
    (変更後)
    「 本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から、第2項に定めるいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用する。」
  • 適用時期(本実務対応報告第3項)
    本実務対応報告は、公表日以後適用することとされている。
    詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0313.html)(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207/comment.html)を参照いただきたい。

    以上
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