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法務省が「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

法務省は平成30年3月26日、「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表するとともに、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第五号)を公布した。

著者:『会計情報』編集部

法務省は平成30年3月26日、「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表するとともに、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第五号)を公布した。

これは、金融審議会が設置したディスクロージャーワーキング・グループによる平成28年4月18日の「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」の公表、平成29年10月24日の金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)の改正案」の公表を受け、所定の場合において、公開会社が、事業年度の末日に代えて、株式会社が定時株主総会における議決権を行使することができる者について定めた一定の日において株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項を事業報告の内容に含めることを許容するため、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)の改正を行うとともに、繰延税金資産については投資その他の資産として、繰延税金負債については固定負債として区分して表示することとするため、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行うものとして、平成29年12月14日に公表された本改正の草案に対するコメントの概要及びそれに対する法務省の考え方を公表したものである。

〈主な改正内容〉
第1 会社法施行規則の改正

会社法施行規則第122条に第2項として、当該事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法(平成17年法律第86号)第124条第1項に規定する基準日を定めた場合において、当該基準日が当該事業年度の末日後の日であるときは、現行の会社法施行規則第122条第1号に掲げる事項については、当該基準日を明らかにした上で、当該基準日において発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対するその有する株式の数の割合が高いことにおいて上位となる10名の株主の氏名又は名称、当該株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類
及び種類ごとの数を含む。)及び当該株主の有する株式に係る当該割合とすることができる旨の規定を加えるものとする。
これに伴い、会社法施行規則附則第8条について、所要の整備を行うものとするとされている。

第2 会社計算規則の改正

会社計算規則第74条第3項第1号タ及び第75条第2項第1号チを削った上で、第74条第3項第4号ホ、第75条第2項第2号ホ及び第83条について所要の整備を行うものとするとされている。

第3 その他

  1. 施行期日
    この省令は、公布の日から施行するとされている。
  2. 経過措置
    (1) 会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置この省令による改正後の会社法施行規則の規定は、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に係る事業報告について適用し、同日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告については、なお従前の例によるとされている。

    (2) 会社計算規則の一部改正に伴う経過措置この省令による改正後の会社計算規則(以下「新会社計算規則」という。)の規定は、平成30年4月1日以後開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によるとされている。ただし、同年3月31日以後最初に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。

    詳細については、以下のウェブページ(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=3)を参照いただきたい。

    以 上
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