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金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

金融庁は平成30年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

金融庁は平成30年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)」を公表した。

1.    有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりとされており、有価証券報告書の作成に当たっては留意することが求められている。

(1) 新たに適用となる会計制度に係る留意すべき事項

・平成30年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正についての記載

(2) 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

・繰延税金資産の回収可能性
・企業結合及び事業分離等

2.  有価証券報告書レビューの実施について
平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施することとされている。

(1) 法令改正関係審査

平成30年3月31日以降を決算期末とする有価証券報告書の提出会社を対象として、平成 30年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正について、適切な記載がされているかを審査することとされている。

(2) 重点テーマ審査

以下のテーマに着目し、平成30年3月31日以降を決算期末とする有価証券報告書の提出会社の中から審査対象会社を選定することとされている。

・引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目
・繰延税金資産の回収可能性

(3) 情報等活用審査

上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施することとされている。詳細については、金融庁のウェブページ(https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180323-2.html)を参照いただきたい。

以 上

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