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FASFが「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

財務会計基準機構(FASF)は、平成30年3月30日に、「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

財務会計基準機構(FASF)は、平成30年3月30日に、「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表した。
我が国においては、現在、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類(以下「事業報告等」という。)という2つの開示書類を作成する実務が行われており、平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、企業と投資家の建設的な対話を促進する等の観点から、「制度的に要請されている事項を一体的に開示する場合の関係省庁による考え方等を整理」することとされた。

その後、平成29年12月28日に金融庁・法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」(https://www.fsa.go.jp/news/29/20171228/20171228.html)では、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示をより行いやすくするための環境整備の一環として、一定の事項について、ひな形における明確化等の対応を行うこととされた。

財務会計基準機構(FASF)は、金融庁・法務省の要請を受け、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事項について、金融庁・法務省の協力を得つつ、検討を行って来た。今般、その検討を踏まえ、「有価証券報告書の開示に関する事項」を取りまとめ、公表することしたものとされている。

※平成30年3月30日付けで、金融庁・法務省から公表された「『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組について」(https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330/20180330.html)においては、「有価証券報告書の開示に関する事項」に掲げられた「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられる旨が記載されている。また、金融庁において、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や両書類の一体化を希望する企業へのサポートのため、企業からの共通化等に係る相談を受け付ける窓口が設置されている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(528KB, PDF)
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