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税務情報 海外投資家に配当された利益による対中再投資に対する源泉所得税の課税繰延べに関する新規定

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2018年5月号)

中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部は2017年12月28日に共同で「海外投資家が配当された利益をもって行う直接投資に対して暫定的に源泉所得税を徴収しない政策に関する問題についての通知」(財税[2017]第88号)を公布し、国家税務総局は2018年1月8日に88号通達の実施ガイダンスに当たる「海外投資家が配当された利益をもって行う直接投資に対して暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の実施上の関連問題についての公告」(国家税務総局公告2018年第3号)を公布した。

著者:デロイト中国 上海事務所 米国公認会計士 板谷 圭一

中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部は2017年12月28日に共同で「海外投資家が配当された利益をもって行う直接投資に対して暫定的に源泉所得税を徴収しない政策に関する問題についての通知」(財税[2017]第88号:以下「88号通達」)を公布し、国家税務総局は2018年1月8日に88号通達の実施ガイダンスに当たる「海外投資家が配当された利益をもって行う直接投資に対して暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の実施上の関連問題についての公告」(国家税務総局公告2018年第3号:以下「3号公告」)を公布した。88号通達と3号公告は、国務院が2017年8月16日に公布した「国務院による外資誘致を促進するための若干の措置に関する通知」(国発[2017]第39号:以下「39号通達」)の実施に関する詳細について明確に規定したものである。事業展開のためのより良い租税環境を構築し、海外投資家による対中投資の継続的な拡大を奨励するために、39号通達において、「海外投資家による対中投資の継続的な拡大を奨励する。海外投資家が中国居住者企業から配当された利益をもって行う奨励類投資プロジェクトへの直接投資に対して、規定の条件に合致する場合、課税繰延政策を実施し、源泉所得税を暫定的に徴収しない」政策が打ち出された。39号通達の公布以来、上述の奨励政策の実施が期待されてきたが、88号通達と3号公告は、39号通達の実施ガイダンスであり、課税繰延政策の適用に関する条件と手続、後続の管理及び実施時期などについて規定したものである。39号通達のキーポイントを下記のとおりまとめた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

 

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