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IASB が、「IFRS基準の年次改善 2015─2017年サイクル」を公表

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2018年6月号)

本稿は、一般のコメントを募集するために2017年12月にIASBによって公表された「IFRSの年次改善2015年-2017年サイクル」の内容を要約したものです。

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

国際会計基準審議会(IASB)は、「IFRS基準の年次改善 2015─2017年サイクル」を公表した。本年次改善パッケージは、4本の基準を修正した。

  • IAS第12号「法人所得税」
  • IAS第23号「借入コスト」
  • IFRS第3号「企業結合」
  • IFRS第11号「共同支配の取決め」

すべての修正は2019年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。

本修正
最近の年次改善パッケージは、4本の基準を修正した。

IAS第12号「法人所得税」
本修正は、企業が分配可能利益を生み出した取引を当初にどこに認識したのかに従って、企業が配当の法人所得税への影響を純損益、その他の包括利益又は資本に認識しなければならないことを明確にしている。これは、分配された利益と未分配の利益に異なる税率が適用される場合であるかどうかは関係ない。

IAS第23号「借入コスト」
本修正は、特別の借入が、資産の意図した使用又は販売の準備ができた後に未返済で残存している場合には、当該借入は、企業が一般借入の資本収益率を算定する際に、一般借入資金の一部となることを明確にしている。

IFRS第3号「企業結合」
IFRS第3号の修正は、企業が共同支配事業である事業の支配を獲得する場合には、企業は、段階的に達成される企業結合の要求事項を適用することを明確にしている。これには、共同支配事業に対して従来保有していた持分(PHI)を公正価値で再測定することが含まれる。PHIの再測定には、共同支配事業に関連する未認識の資産、負債、及びのれんが含まれる。

IFRS第11号「共同支配の取決め」
IFRS第11号の修正は、事業である共同支配事業に参加しているが共同支配を有していない当事者が、当該共同支配事業に対する共同支配を獲得する場合には、企業は当該共同支配事業に対するPHIを再測定しないことを明確化している。

発効日
すべての修正は、2019年1月1日以後開始する事業年度に発効し、一般的に将来に向かっての適用が要求される。早期適用は認められる。

以 上

(468KB, PDF)
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