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ASBJが実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表

(月刊誌『会計情報』2018年7月号)

企業会計基準委員会は、平成30年5月28日に、実務対応報告公開草案第55号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。

著者:『会計情報』編集部


 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年5月28日に、実務対応報告公開草案第55号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。
 ASBJでは、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。
 今般、平成30年5月24日開催の第385回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表することとしたものとされている。
・実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
・実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い(案)」

〈本公開草案の概要〉
■ 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整に関する取扱い

実務対応報告第18号の改正案では、在外子会社等において国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号「金融商品」」という。)を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として
修正することが提案されている。
また、持分法適用関連会社において実務対応報告第18号に準じて処理を行う場合には、当該修正を行うこととなるとされている。

(参考)修正項目の見直し
 ASBJでは、平成18年の実務対応報告第18号の公表から本公開草案の検討時点までの間に、新規に公表又は改正されたIFRS及び米国会計基準を対象に、修正項目として追加する項目の有無について、我が国の会計基準に共通する考え方と乖離するか否かの観点や実務上の実行可能性の観点に加えて、子会社における取引の発生可能性や子会社において発生す
る取引の連結財務諸表全体に与える重要性の観点等から検討を行った。当該検討を行う際には、IFRSのエンドースメント手続の結果を参考にしたとされている。
具体的には主に以下の会計基準の検討を行い、その結果、上記のとおり、IFRS第9号「金融商品」における、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整を修正項目として提案したとされている。
(IFRS)
(1)ᅠIFRS第9号「金融商品」
(2)ᅠIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準)
(3)ᅠ 米国会計基準会計基準更新書(以下「ASU」という。) 第2016-01号「金融商品-総論(Subtopic825-10):金融資産及び金融債負の認識及び測定」
(4)ᅠ ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」
(5)ᅠ ASU第2016-13号「金融商品-信用損失(Topic326):金融商品に係る信用損失の測定」


■適用時期等

 実務対応報告第18号の改正案では、平成30年改正の実務対応報告第18号(以下「平成30年改正実務対応報告」という。)は、平成31年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することが提案されている。ただし、平成30年改正実務対応報告の公表日以後最初に終了する連結会計年度及び四半期連結会計期間において早期適用することができ
ること、及び平成32年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首から適用することができることが提案されている。
 また、平成30年改正実務対応報告の適用初年度においては、会計方針の変更による累積的影響額を当該適用初年度の期首時点の利益剰余金に計上することができるものとし、この場合、在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を早期適用しているときには、遡及適用した場合の累積的影響額を算定する上で、在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を早期適用した連結会計年度から平成30年改正実務対応報告の適用初年度の前連結会計年度までの期間において資本性金融商品の減損会計の適用を行わず、平成30年改正実務対応報告の適用初年度の期首時点で減損の判定を行うことができることが提案されている。
なお、実務対応報告第24号の改正案においても、適用時期等について実務対応報告第18号の改正案と同様の提案がされている。
 なお、コメント期限は平成30年7月30日(月)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528.html)を参照いただきたい。

以 上

(504KB, PDF)
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